日本人材派遣協会

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日本人材派遣協会とは

日本人材派遣協会（社団法人 日本人材派遣協会）は、人材派遣業の健全な発展と社会的地位を高めるために昭和６１年１２月１日に設立されました。

　

人材派遣業の社会的な信頼を得るため健全な企業経営を会員に働きかけ、雇用環境の変化に対応し、規制緩和や社会保障制度の問題解決などに取り組んでいます。

日本人材派遣協会の行動基準

ＣＩＥＴＴ（国際人材派遣事業団体連合）は人材派遣業界の健全な発展のために各国の人材派遣事業関係団体が結成している団体で、自主規制が最も好ましい業界として行動基準が制定されています。

日本人材派遣協会も１９９４年に加盟、日本人材派遣協会の行動基準はＣＩＥＴＴ行動基準を参考にして日本の実情に合ったものを制定しました。

　

・経営の基本方針

公正と品位を保持、政策を理解して活動、派遣労働者の生活向上を支援、経済社会に貢献などに気をつけて事業経営にあたります。

・個人尊重

公共性を自覚し、個人尊重の精神をもって対応します。

・派遣労働者との関係

労働者保護のため、派遣労働者の福利増進と不利益にならないように配慮します。

・適材適所

個人能力を適正に評価し、適材適所の派遣を行います。

・広告・広報

虚偽や誇大な広告・広報を行いません。

・派遣先企業との関係

円滑な派遣業務で、派遣先企業の発展に貢献します。

・公正な競争

自由で公正な競争による各社の業務向上が公共の利益につながります。

・契約

契約当事者の理解と履行の確保に努めます。

・紛争の解決

当事者が公正に自主的な早期解決に努めます。

・秘密保持

業務上の秘密は保持します。

・従業員への徹底

この行動基準を会員が責任をもって自社の従業員に伝えて守らせます。

日本人材派遣協会の事業

・派遣事業に関する相談・指導・援助

・派遣事業に関する調査研究・セミナー・講習会

・派遣事業に関する出版物刊行・広報活動

・派遣労働者に対する教育訓練・職業能力開発

・派遣労働者の雇用安定・福祉増進

・労働者派遣法制度の改正・適正運営の活動

・健康保険・年金制度などの社会保険制度の問題

・人材派遣健康保険組合との連携

・派遣元責任者講習

・相談センター

・ＣＩＥＴＴ（国際人材派遣事業団体連合）の会員活動

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